東京都江東区猿江２丁目4,000万円台の売一戸建-東京23区及び近郊の不動産売買物件情報（土地、新築一戸建て、中古一戸建て）の情報を提供しています。

価格帯	住吉駅の不動産を4000万円台で絞る住吉駅の不動産を3000万円以上～5000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）住吉駅の不動産を3900万円以上～4100万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）住吉駅の不動産を3800万円以上～4200万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）住吉駅の不動産を3600万円以上～4200万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	住吉駅から徒歩3分以内の物件住吉駅から徒歩10分以内の物件住吉駅から徒歩15分以内の物件住吉駅から徒歩20分以内の物件
同じ沿線の他の駅	渋谷駅表参道駅青山一丁目駅永田町駅半蔵門駅九段下駅神保町駅大手町駅三越前駅水天宮前駅清澄白河駅住吉駅錦糸町駅押上駅

住宅購入ひとくちガイド

メリット1:最長35年間の固定金利

「フラット35」は最長35年の長期固定金利住宅ローンです。お借入れ時に返済終了までの金利・返済額が確定します。借入時に毎回の返済額が確定しているので、計画的な返済を行うことができ、安心です！低金利時に借りると、将来にわたり低金利に基づく返済額を確定することができます。また、フラット35は、全期間を通じて同じ金利のタイプのものの他に、返済期間が10年経過した時点で金利が変更される「段階金利」の固定金利型商品もあります。
メリット2:保証料0円、繰上返済手数料0円

例えば、2,500万円を35年返済で借り入れる場合、通常の住宅ローンでは約50万円の保証料がかかりますが、フラット35では、保証料・保証人共に必要ありませ。また、返済中に繰上返済や返済条件の変更を行う際も、手数料は一切不要です。
メリット3:独自の基準で、住宅の質を確保します

住宅を建てる場合には、国が定めた最低基準「建築基準法」に適合させる必要がありますが、住宅金融支援機構では、フラット35住宅について独自の技術基準を定め、物件検査を受けていただいています。併せて新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しており、これらにより、住宅の質の確保を図っています。
メリット4:万一の時は全額弁済！ご返済中も安心サポート

「一定期間の返済額減額」「ボーナス返済の取りやめ」等、返済中でも住宅金融支援機構がお客様の返済についての相談に応じ、お客様の事情に合った返済方法の変更の提案をしてくれます。また、万一のことがあった場合に備えて、各種生命保険もご用意しています。ご加入者に万一のことがあった場合、残りの住宅ローンが無くなる保障制度ですので、ご家族に返済の負担が残りません。毎年お支払いいただく特約料(保険料)は年齢に関係なく、住宅ローンの返済が進むにつれて年々下がります。

本日の不動産業界ニュース

三井不レジ　等々力に省ＣＯ2モデル事業完成、全43戸完売　三井不動産レジデンシャルが東京都世田谷区で開発を進めてきた環境対応型の分譲マンション「パークホームズ等々力レジデンススクエア」（総戸数43戸）が完成した。

2011/02/25

本日のお役立ち不動産用語

住宅特定改修特別税額控除

じゅうたくとくていかいしゅうとくべつぜいがくこうじょ

既存住宅について特定の改修工事(一定の[バリアフリー]改修工事及び一定の省エネ改修工事)をした場合の所得税額の特別控除(以下「住宅特定改修特別税額控除」という)が、平成21年度の税制改正により次のとおり創設された。

(1) 特定居住者(下記参照)が、その者の所有する家屋で、自己の居住の用に供するものについて、一定のバリアフリー改修工事(高齢者等居住改修工事等)又は一定の省エネ改修工事(一般断熱改修工事等)をして、平成 21 年４月 1 日から平成 22 年 12 月 31 日までの間に、その家屋をその者の居住の用に供したときは、一定の要件の下で、その「高齢者等居住改修工事等に要した費用の額」とその高齢者等居住改修工事等の「標準的な費用の額」のいずれか少ない方の金額（200 万円を限度とする）の 10％に相当する金額及びその「一般断熱改修工事等に要した費用の額」とその一般断熱改修工事等の「標準的な費用の額」のいずれか少ない方の金額(200 万円(太陽光発電設備設置工事を含む一般断熱改修工事等の場合は、300 万円)を限度とする)の 10％に相当する金額の合計額(20 万円(太陽光発電設備設置工事を含む一般断熱改修工事等の場合は、30万円)を限度とする)をその年分の所得税の額から控除することとされた。

特定居住者とは次のいずれかに該当する居住者である。
#50歳以上である者
#介護保険法に規定する要介護認定を受けている者
#介護保険法に規定する要支援認定を受けている者
#所得税法に規定する障害者に該当する者
#2.から4.のいずれかに該当する者又は年齢が65歳以上である親族と同居を常況としている者

(注) 高齢者等居住改修工事等の「標準的な費用の額」とは、高齢者等居住改修工事等の種類ごとに単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に、その高齢者等居住改修工事等を行った床面積等を乗じて計算した金額をいう(平成21年国土交通省告示第384号)。
一般断熱改修工事等の「標準的な費用の額」とは、一般断熱改修工事等の改修部位ごとに単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に、その一般断熱改修工事等を行った床面積等を乗じて計算した金額をいう(平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号)。

【控除額の計算】…特定居住者の場合

(Ａ) ＋ (Ｂ) ＝住宅特定改修特別税額控除額
　　　　　　　　最高20万円(太陽光発電設備設置工事を含む一般断熱改修工事等の場合は最高30万円 )

次の?と?のいずれか少ない方の金額
? 高齢者等居住改修工事等に要した費用の額 × 10％＝ (Ａ) 【100 円未満の端数切捨て】
? 高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額
　最高200万円

次の?と?のいずれか少ない方の金額
? 一般断熱改修工事等に要した費用の額 × 10％＝ (Ｂ) 【100 円未満の端数切捨て】
? 一般断熱改修工事等の標準的な費用の額
　　　　　　最高200万円
(太陽光発電設備設置工事を含む一般断熱改修工事等の場合は最高300万円)

(2) 特定居住者以外の居住者が、その者の所有する家屋で、自己の居住の用に供するものについて、一定の省エネ改修工事(一般断熱改修工事等)をして、平成 21 年４月 1 日から平成 22 年12 月 31 日までの間に、その家屋をその者の居住の用に供したときは、一定の要件の下で、その「一般断熱改修工事等に要した費用の額」とその一般断熱改修工事等の「標準的な費用の額」のいずれか少ない方の金額(200 万円(太陽光発電設備設置工事を含む一般断熱改修工事等の場合は、300 万円)を限度とする)の 10％に相当する金額をその年分の所得税の額から控除す
ることとされた。

【控除額の計算】…特定居住者以外の居住者の場合

次の?と?のいずれか少ない方の金額
? 一般断熱改修工事等に要した費用の額 × 10％＝住宅特定改修特別税額控除額【100 円未満の端数切捨て】
? 一般断熱改修工事等の標準的な費用の額
　　　　　最高200万円
(太陽光発電設備設置工事を含む一般断熱改修工事等の場合は最高300万円)

(3) これらの改修工事について[住宅ローン控除]を適用する場合には、その改修工事についてこの住宅特定改修特別税額控除は適用できない。