東京都板橋区東新町２丁目4,000万円台の売一戸建-東京23区及び近郊の不動産売買物件情報（土地、新築一戸建て、中古一戸建て）の情報を提供しています。

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住宅購入ひとくちガイド

住まいの耐久性・将来価値を高める多彩なサービス。
大切なご自宅の10年後、20年後を守る、「ハウスコーティング」。

床や壁などを傷から守るハウスコーティングは、快適に暮らすために、また、住まいの資産価値を維持するためにも重要です。そんなハウスコーティングは入居前が効果的。 5年後、10年後に差が出ます。以下に、主なハウスコーティングのメニューをご紹介します。

ハウスコーティングのメニュー
* フロアコーティング?特殊コーティングにより、紫外線や水分、傷から床を守ります。
* クロスコート?汚れや痛みから壁紙を守り、お掃除を楽にします。
* 水廻りコーティング?水廻りの汚れ、水垢を防止し、軽く拭くだけで汚れがとれるようになります。
* 防カビコーティング?カビの生えやすい浴室のタイル・脱衣所・トイレなどに、抗菌剤を散布します。
* 和室白木コート?紫外線や水分、手垢汚れから白木を守ります。
* 天然石シリコンコート?大理石等の天然石に、シリコンで硬い透明被膜を形成。磨耗から守ります。

本日の不動産業界ニュース

野村不・三井不レジ　マンション「シャトー三田」建て替えで270戸　野村不動産と三井不動産レジデンシャルが共同参画するマンション建て替え事業「シャトー三田」の組合設立が建替え円滑化法に基づいて認可を受けた。

2011/06/07

本日のお役立ち不動産用語

相続時精算課税制度

そうぞくじせいさんかぜいせいど

[贈与]により財産を取得する際、一定の要件を満たす者がこの制度を利用した場合は、贈与時の[贈与税]が軽減され相続時に[相続税]で精算する制度。

従来の贈与税は、相続税の課税を免れるための生前贈与を防ぐという趣旨から、高い税率が課されていため高齢者から次世代への財産の承継は、[相続]を通じて行われるのが一般的であった。

しかし、我が国の高齢化に伴い次世代への資産の移転が進まず、資産の有効活用という観点から望ましくはないものであった。

このような状況のもと、平成15年の税制改正で贈与税と相続税の一体化課税方式が導入された。

制度の概要としては、平成15年1月1日以後に財産の贈与を受けた人は、贈与をした人ごとに相続時精算課税制度を選択することができる。

その要件としては、贈与者は65歳以上の親で、受贈者は20歳以上の子である推定相続人であることである。

相続時精算課税制度を選択した場合、贈与財産が2500万円を限度として贈与税が非課税となる（非課税枠は2500万円を限度として累積的に複数年にわたって使用可能、非課税枠を超える部分については税率20％で課税）。

受贈者は、贈与をうけた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に相続時精算課税制度を選択する旨の「届出書」を「贈与税の申告書」とともに提出しなければならない。

贈与者がなくなった時（相続発生時）の相続税の計算上、相続財産の価額に相続時精算課税制度を適用した贈与財産の価額を加算して相続税を計算する。

なお、平成21年12月31日までの措置(平成20年度改正)として一定の住宅取得資金の贈与の場合は、非課税枠を1000万円上乗せして3500万円とするとともに、贈与者の年齢制限を設けないこととしている。